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改築・増築

子供が大きく成長し、一室増築したいのだけれど費用はいくら位ですか?とよく聞かれます。増築する場合、一階と二階を工事するのとでは費用面では多少の違いがあります。下記の情報を参考に失敗のない増改築をして下さい。

改築・増築リフォーム

【料金のご案内】
戸建て住宅の全面改装 
20万円~(坪)
マンションの全面改装 5万円~(㎡)
※詳細金額をお知りになりたい方は、お気軽に問い合わせ下さい!!


「増築・改築のリフォーム」をする前に正しい知識を身につけましょう。
「増築とは床面積を広げること」
「改築とは床面積を広げず間取り変更などをすること」を言います。

具体的には・・・

「増築」とは、「住まいの床面積を増やすこと」です。
骨組や構造から作り直す場合もありますし、敷地内に新しい構造物をつくったり、平屋を2階建てにするなど、さまざまなケースがあります。

「改築」とは、建築基準法に「建築物の一部を除却又は、建築物が災害によって一部焼失した後、引き続いてこれらと用途・規模・構造の著しく異ならない建築物を立てる工事」と書いてあります。一般的には、床面積を変えずに間取りの変更をともなう工事をすることをいいます。


改築・増築リフォームのポイント

■役所の確認が必要!!
10平方メートル以上を増築する場合は、自治体に届けなければなりません(防火・準防火地域では面積にかかわらず届出が必要)。
これを「確認申請」といいます。

また、防火地域では木造住宅は建てられません。
準防火地域では外壁など延焼のおそれのある部分を耐火構造にしなければいけません。

また、お隣への配慮として、民法では境界線から外壁を50cm離し、1m以内に窓や縁側がある場合は目隠しを設けることと定められています。
この規定は地区ごとにちがうので詳細を確認してみましょう。

さらに、設備面でも制限を受けることがあります。
居室(トイレや風呂などを除く)には、採光や換気対策として、一定の割合の窓を設置する必要があります。
また、シックハウス対策として、ホルムアルデヒドを発散する建材の使用が制限され、24時間換気設備の設置が義務付けられています。
また、消防法で消火器や火災警報装置などの設置も決められています。

このほかにも、自治体によっては条例で定めていることもあるので、事前の確認が必要です。

■建物の構造によりリフォーム工事範囲に制限が!?
間取り変更は工法によってリフォーム範囲の自由度が異なります。
増築や、間取り変更をともなう改築は、建物の構造・工法によって「できること」「できないこと」が変わります。
リフォーム会社とよく話し合ってプランをたてることをおススメします。

・在来工法(木造軸組住宅)
間取り変更が容易。建物を支える柱や、耐力壁と呼ばれる筋交いは動かせませんが、間仕切りになる壁は自由に移動できます。

・プレハブ
鉄骨系の場合は間取り変更容易。
木質系、コンクリート系は壁で支えているため自由に移動できません。

・2×4工法
建物を支える間仕切りは動かせないので、間取り変更には制限があります。

・鉄骨造
重量鉄骨は間取り変更容易。軽量鉄骨は耐力壁の移動に制限あり。

・鉄筋コンクリート造
柱が梁と剛接合したラーメン構造の場合は間取り変更容易。
壁式構造の場合は制限あり。

■様々な増築方法が存在する!?
増築といっても、さまざまな方法がありますのでプランニングの際はよく話し合いましょう!

・差しかけ増築
1階に部屋を増やしたい場合に用います。
既存の住まいの横に差しかけて増築する方法です。
既存の住まいの解体は、増築部分と接する所のみなので費用は低く抑えられます。

・2階まで差しかけ増築
天井を高くしたい場合や、2階まで増築したい場合は、既存の屋根を一部解体してつなぎ増築します。

・取り壊し増築
1階と2階を増築する場合などに用います。
建物の屋根と壁を解体して増築する方法です。
解体部分が増え、場合によっては補強などが必要になるので費用がかさみます。

など様々な方法があります。

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